地方創生について政府が推進を図ることについていつも思う事は、何事につけて地方団体間の引っ張り合いに過ぎなくなっては意味がないということである。 　 国全体としての需要の総体が増えない以上、一地域の振興は、周りの他の地域の衰退につながる懼れがあることを忘れてはならない。 　 相互に競争し合うことによって総体の地域の発展を結果するようになればいいが、そううまくいくか。 　 観光問題1つを取り上げて見てもよくわかる気がする。例えば県内のある観光地が人を集めれば、他の観光地が淋れる、といったようなことである。 　 だから、国も特定の地域の発展振興になるような助成措置はできるだけとらないほうがいいのではないか、と思うのである。 　 ついでに言うと、ふるさと納税等は、前にも述べたとおり止めた方がよい。 　 本当に自分の生まれ故郷に感謝の助成措置をしたいなら寄付すればよい。これには税金はかからない。自分が現在住んでいる自治体には住民の一人として受益する度合いは、変わるものではないから、自分の故郷に寄付したからといって、収めるべき税金が減額される、というのは理屈に合わないと思うし、第一、ふるさと納税の見返りとして行われている物産品の送付は今や競争となって、できるだけ本人が得をするようなふるさと納税が競争に行われるようになっていると聞くにつけ、地方自治の観点から見ても、住民の勝手な納税先の選択を認めるべきではない、と思っている。 　 もし本当に地方創生を図りたいなら、まず地方の行政についての各般の拘束をはずすとともに、地方に財源を付与すればいいと思うが、それは十数年前に自民党内閣の時も実施してみて見事に失敗したではないか。 　 今のような仕組みで、地方の財源を付与―例えば法人税を減らして地方に交付される法人事業税を増額すれば、富裕団体はますます富裕になる一方、貧乏団体の収入は大して増えない、という現象が起きてくる。 　 それを是正するには、財政需要面で調整すると同時に、財政収入面で思い切った格差是正をはからねばならない。例えば法人事業税の再配分の強化である。当然富裕団体からは反対が出る。それを抑え込めなくてどうするか。 　 地方自治の念仏的公平さより、住民間の公平の方が遥かに大切ではないか、と思う。 　 総務省の考え方の是正が必要であると思う。

相沢英之　(平成26年12月31日)