一、「大磯」と呼ばれた旧吉田茂邸が二二日全焼したという。惜しいことをした。木と紙の日本家屋はこれだから長持ちし難い。しかし、西武鉄道が所有し、県の公園に整備する計画が進んでいただけに、何とか未然に火事など防ぐ手はなかったものか。残念である。

一、政府が主催した「経済危機克服のための有識者会議」が二一日に終了した。八四人の提言の中から霞ヶ関の発想を超える、将来の成長強化になるといった基準に合うものを選定し、四月に纏める追加経済対策に反映させる方針という。

　本当は、案は既に出つくしているので、あとは何を実行するか、ではないか。思いきって重点的な対策に絞って実施することが肝要だと思う。

一、景気の悪化が続く中で金券ショップが賑わっているという。例えば、東京・新大阪の新幹線のバラ売り回数券は、通常運賃一四〇五〇円のところ一万三千円前後で買えるという。片道一千円も安い。

　金券の供給元は言うまでもなく企業で、旅費は経費となるから回数券をまとめて買い、売って裏金をつくることになる。税制上、交際費を極端に、制限しているから、これを潜る方法としても使われている。税制改正で、昔よりはいくらか交際費を損金として認めるようになったが、未だに資本金五千万円超の法人は全然交際費を認めず、それ以下の法人も最高四百万円までしか損金に認めていない。

　広告費は全額損金に認めているのに、本来経費である交際費を制限するのはアンバランスであるから、交際費を全額損金に認めたらいい、と思っている。飲食店が潤うようになれば、街もいくらか活気を見せるようになるだろう。

一、企業年金が株運用を圧縮している。今年度の運用利回りが二月末まででマイナス一八・六％と過去最低水準に落ち込んでいるからだという（三月二二日、日経・朝）。

　しかし、私からすれば、株価が落ち込んでいる今こそ株への運用を増加すべき好機だと思うが、何故羹に懲りて膾を吹くような間違ったことをするのか、理解に苦しむ。銀行等保有株式取得機構や日銀が今株を買おうとするのは、損する積りでないことは勿論ではないか。

一、法曹（裁判官、検察官、弁護士）人口拡大に向け、司法試験合格者を二〇一〇年（平成二二年）までに毎年三千人に増やす政府計画について、日本弁護士連合会は、三月二一日までに、数値目標にこだわることは適切でないとして、計画の見直しを求める提言をとりまとめた。

　一部に異論はあるものの、司法修習の不合格者が予想以上に増加していること、弁護士の就職が従前よりも困難になっていることなどから、既定増員計画の見直しを求める声が高くなって来た情勢を反映している提言である。

　米国などから比較して人口割りの弁護士の数が非常に少ない実態も指摘されているが、何でも訴訟に持って行くという米国の実情と日本とは違っているとも見られているので、確かに既定計画を続行することは問題があると思っていた。

一、国の直轄事業について地方負担金を廃止せよという声が最近とみに高くなって来ている。地方財政の実情からして地方負担が苦しくなっていることは事実だと思うが、マスコミなどの議論を聞いて一つ欠けていると思われるポイントがある。それは国直轄事業が恰も国が勝手に大規模な公共事業を実施し、その経費の一部を無理矢理地方自治体に押しつけているかのごとく言われているが、そもそも国直轄事業の大部分は地方自治体の要望に基づいて行なわれるものであることを忘れていることである。

　地方自治体が独自で実施するには財政負担力が乏しい大規模公共事業を国直轄事業として実施することが多い。もし、それを止めれば困るのは地方自治体である。

もっとも、国直轄事業を全額国の費用で実施することも一つの考え方であって、反対するものではないが、地方負担がないからといって無暗に直轄事業を国に要求されても困ることは言うまでもない。

一、ゆとり教育などという詰らないことは一体誰が主唱し、推進したのだろう、と思う。学校、とくに義務教育の小中学校では、基礎的な学問を教えるのであるし、又、その年代の子供達は水が砂に浸み込むように智識を吸収できるので、できるだけ智識を詰め込んだ方がよいと、つねづね思っていた。

　遅まきながら、文科省がゆとり教育などという旗を引っ込めたことは結構であるが、カリキュラムを改訂し、もっと、教育内容を充実させて欲しい。

一、三月二〇日付の日経朝刊に「丸紅が小規模水力発電」という見出しで、「水路の落差を利用して発電する出力一千キロワット以下の小規模水力発電事業に乗り出す」ことを記している。地球温暖化対策として、化石燃料以外のエネルギー源を求める動きは強くなっている。水力は、確かに、一度発電施設を作れば、永久に燃料を使わないで発電できるものであるから、代替エネルギー源としては当然大いに採り上げるべきものであった。従前はコスト面から必ずしも推進し難かったが、今後、化石燃料が再び高騰することもなくはないし、又、化石燃料に恵まれないのに反して、水力エネルギーの豊富な日本は、将来とも安定的なエネルギー源として水力を利用する計画を国として、もっと促進すべきだと思う。

一、フランスのサルコジ大統領が四月ＮＡＴＯの統合軍事機構に全面復帰する一方、核戦力の運用に関する意思決定機関「核計画グループ」への帰属は見送ることにしたと伝えられている。したたかな仏戦略と見られている。

一、中国の新型戦闘機「梟竜」四二機をパキスタンに売却するとともに同国と共同生産を進める契約に調印したという。中国国軍は同機を将来的に五二〇機まで増やす契約で、世界にも一五〇〇機が輸出される見通しとのこと。

中国が経済力を急テンポで伸ばすのと併行して軍事力を高めつつあることは等閑視できない現象と思わなければなるまい。

一、政府、日銀が企業の資金繰り支援や株価下支えのために打ち出した対策は総額七五兆円の規模に達している。

資金繰り対策では、中小企業の信用保証や貸付枠を平成二十年度第二次補正予算で三〇兆円に拡大したが、信用保証の承諾額は三月三日時点で約七兆二三〇〇億円に上っている。

大企業も民間銀行や金融市場からの資金調達が一段と困難になっており、政府系金融機関である日本政策金融公庫から資金供給を受けた日本政策投資銀行と商工中金とが最大六・五兆円の支援枠を用意したという。

財政投融資は将来なくすべきだみたいな考え方で行革がらみで縮小されて来たが、先に私が指摘したように、いざという時は、結局、財投に頼らざるをえない実情ではないか。も一度、この辺は根本的に考え直すべき問題だと思う。

一、「両党首負け比べ」という見出しを見た（三月九日朝日、朝）。両党首とも手傷を負っているが、こうなってみると小沢党首の方が深手になりかねない。しかし、自民党は彼の続投を望んでいるという。こうなった小沢氏より、例えば岡田克也氏などの若手の方が相手として戦い難いという見方があるからである。

一、国有林野事業を効率化するため、現在の国有林野事業特別会計に替えて独立行政法人を新設する法案が農林水産省で検討されているが、自民党の反対もあってまだ成案を得るに到っていない。

　　昭和三十年代に国有林野事業を公社化するという答申が提出されたが、自民党内の反対も強く法案にならなかった。

　　そもそも林野庁は国公私の林野全体にわたって指導監督すべき建前であるが、実際には圧倒的に大所帯である国有林野事業のセンター的立場に立って公有林、民有林をなおざりにする嫌いがあった。林野庁の職員の給与も殆んど国有林野事業特別会計の収入で賄われていた。

　　国有林野事業は、当時常勤労務者約三万人を含めて約十万人の職員が従事して、極めて不効率な経営状態であった。

　　そこで、国有林野事業の検討のため審議会が設けられ、慎重な審議の結果出された答申は、同事業を公社とするものであった。

　　これが、実現されていれば、経営問題のいい解決ができたと思われたが、職員組合の力も強く、又、公社案に対する与党側の支持も乏しく、日の目を見るに到らなかった。

　　あれから半世紀近くも経って、同じような議論が行なわれ、独立行政法人化を目指して法律案が検討されているが、自民党側の反対が強く、通常国会に間に合いそうもないという。

　　帝室林野局から引継がれた国有林財産はそもそもその所在が明治維新の際の佐幕派の諸藩の財産が中心であったために、全国にまたがっているとはいえ、東北を中心に遍在している。有効利用は行われていない分だけ、地方の経済発展をかなり阻碍してきたと見られているだけに、経営形態の早急な改革が望まれている。

一、三月十日の今日は陸軍記念日と言ったら、羽田発米子行きのＪＡＬのルー

ム・アテンダントは全然知りませんでしたと言う。日本の陸軍が奉天でロシア軍を破った日と説明したらヒエーというような顔付きで驚いていた。ついでに五月二十七日は日本海大海戦で東郷艦隊がロシアのバルチック艦隊を大破させた日と説明しておいた。無論彼女は知らなかった。

　　本当か嘘か、日本と米国が戦った事実すら知らないという高校生もいるという話だが、一体、学校での歴史教育はどうなっているのかな、と思わざるをえない。

　　イザナギ、イザナミの神話時代のことはさておいても、せめて近代の歴史だけでも、もっと詳しく教えて貰いたいと思う。その国の歴史を知らないで、祖国に対する愛情を持てるものか、とつい情けなくなる思いである。なお、三月十日は米空軍が東京に大空襲を加えた日であるが、陸軍記念日を狙ったのではないか、と思っている。

一、三月十日付の読売新聞の朝刊で「北、後継体制棚上げか」、「代議員当選名簿、息子三人名前なし」との見出しが眼についた。〇八年八月半ば脳卒中で倒れたとされる金総書記の後継者に誰がなるのか、という話題はかなり前から続いている。息子三人の名前が挙げられていたが、今回発表された右の名簿にその名が誰も載せられていないことから物議をかもしているようである。

　　現代に珍らしい独裁国家で、何かとお騒がせの種を撒く国だけにその後継首長が誰になるかは、われわれの関心事であるが、金総書記一家が、そう急にその権力を手放すとは考えられないだけに、又、何か近く発表があるのか、とも思う。とにかく嫌われものの国家ではないか。

一、同じ日の読売新聞朝刊に「中国の文化財一八〇〇万件流出」という見出しで、中国国家文物局の張相・副局長の話が載せられている。

　　彼は、近代以来、違法に国外に持ち出された文化財について、海外での競売阻止要求を強め、外交ルートを通じた返還を従来以上に促して行く考えを示したという。

　　この二月パリで行われた競売で十九世紀に北京から持ち出された十二支動物像を、売買を成立させまいとした中国人が落札、しかも代金不払いを宣言した問題については、張氏が明確に国家の関与を否定している。が、結局一体どうなるのか、という疑問が残る。

　　この種の問題は、ひとり中国だけに限られない。ギリシャやエジプトの文化財などについても同様な問題があるし、日本も同様な問題を抱えていると思う。

　　少なくとも途中から正規のルートで売買されて来たものをどうして取り戻せるのか、疑問であるが、本来、ユネスコあたりで根本的な検討をすべく採り上げられるべき問題ではないか、と思う。

一、定額給付金の法案が成立して、早速二、三の町村から支給が始まったと報じられている。有難涙を流している女性の姿を映したり、一万二千円の一泊旅行、当額の福袋など、早速いろいろなアイディア熱心な商戦が始まっている。そりゃタダで貰ったとなったら、早く貰って何かに使いたい、と思うのが人情で、こうなりゃ、やはり与党にはいくらか追風になるのではないか。

　　地方自治体のかなりの多くが、この際、独自にプレミアム商券を発行し、地元での消費を喚起しようとしている。

　　結構なことで、私は、当初この案は反対であったが、ここまで来てみると、無条件で貰う人が圧倒的に多いのではないか。商店街の活性化対策にでもなれば、望外の効用になると思う。

一、中国からの偽ブランド品の輸入差し止めが増加している。以前は韓国製の偽ブランド物が多く、ソウルにはそれ専門の商店が軒を列ねていて、私どもも買った覚えもあるが、韓国政府は一九八八年のオリンピックを控えて禁止したと。

　　偽ブランド品は今は違法になっているが、始めから偽物ということが明示していて売買されるなら、それ程の弊害はないような気もする。そういう考え方は間違っているのだろうか。

一、鳩山一郎氏の五十年祭に出席した（ホテル・オークラ・平安の間）。

　　病をおしてソ連との国交回復に努力したことは大いに感謝するが、共同宣言の第六項に相互に請求権の放棄を唱ったことは、私どもソ連抑留者にとっての最初のつまずきと言わざるをえない。ただ、領土問題と同じく、共同宣言のまま平和条約になるのではない以上、もう一度、抑留者に対する賃金の支払い請求は継続すべきであると思う。第九項でハボマイ、シコタンの二島の返還に触れて、平和条約締結の際、日本に引き渡すと明記してあるのに、クナシリ、エトロフ両島に関しては、何らの記載もない。この点、ロシア側はまことに硬く、二島返還以上のことは話題にもしたくないのに、日本は四島の一括返還を主張し続けて来たのである。九項も改正するなら、六項も当然見直すべきものと思う。

一、二月十一日、日経（朝）に「国の借金」八〇六兆円と見出しにあった。国民一人当たり六六三万円であるという。私は、国債を増えても日銀借入れではないし、市場での消化を待って発行しているので、別にインフレの原因とはなり難いし、もし万一そういう心配が出て来たらその時に圧える努力をすればいいのではないか。今、怖いのは先のことではなく、現下の経済対策が何とも成果が挙げられないことである。

一、　　定額給付金を民主党の国会議員は申し合わせて受けとらないようにするという。麻生首相はどうするのか、注視されているが、私は受け取るべきだと思う。貧困者対策ではなく、景気浮揚策だというなら、主唱者が辞退したとあっては、辻褄が合わなくなる。

　前に、受けとらないと言ったので、またぐらつくと言われるのを怖れているのかもしれないが、それこそ君子豹変でいいと思う。

一、 　国の直轄事業費の地方負担について地方自治体から見直しの声が高くなっている。

　　　　例えば、新潟県の奥田知事は整備新幹線の追加負担に難色を示しているし、大阪府の橋下知事は国が勝手に事業を進めて、その負担金の支払いを強いるのは奴隷制度だと批判している。

　金子国土交通相は一定の理解を示しているようであるが、そもそも国の直轄事業は地方の強い要請によって行われる場合が多いし、 又、地方負担なしということになると無暗に直轄事業を要請する怖れなきにしも非ずであるから、そう簡単に地方負担廃止とは参らぬ。

　しかしながら、現状では、地方負担が直轄事業推進の障碍になっていることも明らかであるから、当面、景気浮揚のため、地方負担はなしにして直轄事業を進めたらどうか。

　それに、以前は、例えば新幹線の建設に地方負担はなかったのに遅れて今実施している新幹線の建設には、地方負担を求めるというのも不公平だという意見ももっともであるから、尚更である。どうせ作る新幹線なら早く完成するように事業を急いだ方がいいし、そのための借金はしかたがないのではないか。

　なお、私の言うのは、選挙対策からではない。

一、 　株価は、景気の最も見易い指標である。それだけに株価の動向は政府としても深い関心を持たざるをえない。

当面、日経平均株価が七〇〇〇円を割る危機は遠のいた感があると言われているが、低いことには変わりはない。

株価は市場での株の需給関係できまる。今の水準なら、買えば、遅くても二、三年のうちには必ず上って儲かるに違いない。ならば、株を買入れたらいい。

平成十三年に株価対策として「銀行等保有株式取得機構」を私などが音頭をとり自民党など与党が推進して法律を作り、約二兆円の株の買入れを実施した。

当時、私は、自民党の金融再生委員長として最初市場から株を買い入れることを考えていたが、諸般の事情から不本意ながら、銀行持株の買入れに限定することにとなった。

この度は、この機構を活用するとして、法改正を行い、市場から何の　　株でも買えるようにし、又、その規模も前回のように二兆円程度ではなく思い切って二十兆円ぐらいにふくらましたらいいと思う。損をすることはないし、国の財政に寄与することも可能である。

一、 　景気の悪化で来年春の新卒採用数が削減しているという。新卒諸君も企業回りに草臥れているようであるが、どうも、いつものように、とかく一部の有力企業に偏る嫌いがある。もっともだと思うが、ここは眼を転じて、将来性のある中小企業を狙ったらどうか。景気のいい時は、なかなか中小企業は新卒を取りたくてもとれないことが多かった。しかし、中小企業は、リスクがないとは言わないが、逆にその分夢があるとも言える。思い切って飛び込んでみてもいいのではないか。

　そうでなくても、内需型産業は新卒採用がなお高水準と言われている。

一、 　戦後ドキュメンタリーの原点とも言われる岩波映画製作所がかつて作った貴重なフィルム四千本が記録映画保存センターの支援で、保存、活用されることとなったという（二月二十七日東京朝）。

　近代美術館の付属フィルムセンターがあるが、政府は、こういうものにこそ助成を惜しんではならないと思う。戦前の貴重なフィルムが、戦争があったとはいえ、多く失われていることを顧みて、とくにそう思う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二一・二・二七）　　　　

一、米五〇〇社の〇九年配当予想は第二次大戦以来の一三％減（日経二月十六日、朝）という。百年に一度というのも誇張ではない。米国議会は七二兆円の景気対策案を可決したという。大統領選挙は選挙、協力すべきところは協力すると見える米国の政党の在り方は、たしかに日本より大人ではないか。政党間、反対のための反対は、日本でも国民が支持するわけはない。

一、与党に大規模補正案。〇九年度、自民幹部「二〇～三〇兆円規模」（日経同上）。場末の天ぷら屋の天ぷらみたいに衣ばかり大きいのは止めて、実のある対策を望む。少々の赤字国債などビクビクすることはない。デフレで困っているだけに少々のインフレ結構ではないか。

一、深刻な景気悪化で、銀行の経営が打撃を受けているが、ペイオフ解禁の現在、預金保険の保証限度は一千万円となっているので、いざと言う場合、自分の預金はどうなるのかと、心配を始めている人がいる。一行一千万円の限度だから、預金と多くの銀行などに分散をしなくては、と汗をかいている例も耳にしている。私は、ペイオフ解禁反対で、預金保険は制限なしの満額保証にすべきだと、前々から思い、かつ、主張して来ている。

　　預保の保険料をそんなに上げることなくペイオフなどなくせる、と思うので、そう制度改正すべきだと思う。

一、「四〇〇兆円一年で消失」、「金融危機と不況止まらぬ負の連鎖」（毎日二月十五日、朝）。

　　金融危機が実体経済に波及し、世界経済は未知の領域に突入した。各国の断固たる措置なしには、更なる惨状を呈しかねない（ＩＭＦ）。

　　財政を守っても、国の経済が破綻しては何もならない。与野党暫らく政争はストップしても対策の実行に協力すべきではないか。

一、「もっと貸せ、変身金融庁」、「板挟み悩む銀行」（朝日二月一六日、朝）。「金融庁の検査で融資の「拒絶リスト」を出せと言われた。以前は融資リストのもとに適正な融資かどうかを指導されたのに、大転換だ」という。もっと貸せないか、と指導を繰り返されたとも言う。

　　銀行の貸し渋りどころか、貸しはがしが横行していると巷に言われている。銀行は貸付けをしなければ商売にならない、のになと思っているのに。

　　株価の暴落や地価の下落などが響いて、資本比率を維持するために分母の貸付けを縮めようとする自己防衛策の気持はわからないでもないが、それでは、経済は上向きに動くことはない。

　官製不況が批判され、金融庁の検査も戦犯に挙げられている。確かに検査方

針に問題なきにしもあらずだから、方針の変更は歓迎するが、是非それを貫

いて貰いたい。ある日、又、厳しいことばかり言うようでは銀行は迷うばかり

ではないか。

一、中川財務大臣が、Ｇ七の後のもうろう記者会見の責任を負って二月十日辞任した。何べんもテレビに映される中川大臣の酔態を見せられては、とても持たないと思っていた。風邪薬と酒はたしかに相乗効果があるとは思うが、そんな状態で記者会見をすること自体が不謹慎の極みであるし、傍についていた事務当局も何をしていたかと問責したくなる。麻生首相も又一つ重責を背負わされたかたちだが、後任、与謝野大臣の健康状態も心配である。本当に大丈夫かな。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二一・二・一七）　　　　

一、麻生首相が郵政民営化についての衆院予算委での発言がぶれていると問題となっている。民営化に反対ではないと答えているが、どうもとくに四分社化には疑問をもっているようである。

　　私も、敢て会社を四つにする必要はなかったと思っている。郵便事業（窓口業務を含む）、郵便貯金、簡保の三つで良かったのではないか、と思う。小さい出先を三つに分けるのも無理な点もあろうが、そこは、業務ごとの取扱い局の集約化が必要とも思う。

一、百貨店の前年の売上高は七兆三八一三億円で、前年比四・三％の減少となっている。減少は十二年連続で、ついにコンビ二の売上げに抜かれそうだという。

　　既に電気製品、カメラ、書籍、家具などが量販店に押されて、商品自体が百貨店内から姿を消しているし、一頃売れた宝飾美術、呉服などが辛うじて頑張っているが、これもこの不況で客足が落ちて来ている。統合も余り効果がないとなったら、活路をどこに求めるのか。いよいよ正念場が近ずいて来ている。

一、ＪＲ東海が構想するリニア中央新幹線が実現に向けて大きく動き出したという。総工費五兆一千億円、単独企業のプロジェクトとしては、世界に例をみない巨額投資となる。目下の問題はどうルートを布くかであって、度々停ってはリニアの高速が生かせないし、余り迂回しないで真直ぐ走れば、外れた地域が文句を言う。

　　ま、目をつぶってルートはできるだけ直線にし、駅は少なくするようにすべきである。

一、自民党最高派閥の町村派は二月五日総会を開いて、従来の代表世話人三人による集団指導体制を止め、会長に町村信孝を復帰、中川秀直元幹事長、谷川秀喜は引き続き代表世話人を続投することになったという。

　　あれほど森善朗氏にかわいがられていた中川秀直氏が森氏に盾をつくようになり、とかく派閥としての纏った行動がとれなくなったとあっては、麻生政権を支え続ける森氏の代表選択肢からは外れざるをえない。

一、大平正芳氏が亡くなってまもなく三十年になるという。首相としての国会答弁など、「あー、うー」と言いながら、ゆっくり話すことが多かった。とても勇弁とは言いかねたが、速記はそのまま立派な文章となっていた。この点、時に流れるようにしゃべる田中角栄氏の答弁は説得力があったが、速記は文章としてはいただけなかったのと対照的であった。

一、石油の代替エネルギーとして、電気はもちろん、植物系の油などいろいろなものが採り上げられている。地球温暖化防止のためＣＯ2の排出量の少ない燃料を使用するのは結構であるが、代替エネルギーの生産のコストだけではなく、それを生産するのに伴って生じるＣＯ2の量も当然計算しなければならないと思う。そういう議論が余りなされないで、単に車のガソリンと電気とを比較してＣＯ2の排出量だけを比較するようではおかしいと思うが、どうなっているのか。

一、二月十日の日経によると新日石、トヨタなど六社が非食料を原料とするバイオ燃料の共同開発を進めると発表した。とうもろこしなど食料からバイオ燃料をとることが食用としての需要とせり合い、品薄を招き、価格を高騰させることが問題視されていたが、非食料を原料とするとなれば、その点はいい。

一、残留農薬で汚染された事故米を食用にヤミ流しした業者が不正競争防止法違反（虚偽表示）で警察に取り調べられている。かなり前から行われていたとも言われているが、食糧事務所などがその事実を全く知らなかったでは済まされないと思う。事故米として安く売っていることだし、食用に回せば健康被害も当然考えられるのだから、売却後もフォローアップしなければなるまい。手抜かりだと思う。

一、麻生首相が郵政民営化について衆議院予算委での発言がぶれていると問題となっている。民営化とは反対ではないと答えているが、どうもとくに四分社化には疑問を持っているようである。

　　私も、敢て会社を四つにする必要はなかったと思っている。郵便事業（窓口業務を含む）、郵便貯金、簡保の三つで良かったのではないか、と思う。小さい出先を三つに分けるのも無理な点もあろうが、そこは、業務ごとの取扱い局の集約化が必要とも思う。

一、百貨店の前年の売上高は七兆三八一三億円で、前年比四．三％の減少となっている。減少は一二年連続で、ついにコンビニの売上げに抜かれそうだという。

　　既に電気製品、カメラ、書籍、家具などが量販店に押されて、商品自体が百貨店内から姿を消しているし、一頃売れた宝飾、美術、呉服などが辛うじて頑張っているが、これもこの不況で客足が落ちて来ている。統合も余り効果がないとなったら、活路をどこに求めるのか。いよいよ正念場が近づいてきている。

一、ＪＲ東海が構想するリニア中央新幹線が実施に向けて大きく動き出したという。総工費五兆一千億円、単独企業のプロジェクトとしては、世界に例をみない巨額投資となる。

目下の問題はどうルートを敷くかであって、度々停ってはリニアの高速が生かせないし、余り迂回しないで真直ぐ走れば、外れた地域が文句を言う。

ま、目をつぶってルートはできるだけ直線にし、駅は少なくするようにすべきである。

一、自民党最大派閥の町村派は二月五日総会を開いて、従来の代表世話人三人

による集団指導体制を止め、会長に町村信孝を復帰、中川秀直元幹事長、谷

川秀喜は引き続き代表世話人を続行することになったという。

　あれほど森善朗氏にかわいがられていた中川秀直氏が森氏に盾をつくようになり、とかく派閥としての纏まった行動がとれなくなったとあっては、麻生政権を支え続ける森派の代表選択肢から中川秀直氏は外れざるをえない。

一、大平正芳氏が亡くなってまもなく三〇年になるという。首相としての国会答弁など、「あー、うー」と言いながら、ゆっくり話すことが多かった。とても勇弁とは言いかねたが、速記はそのまま立派な文章となっていた。この点、時に流れるようにしゃべる田中角栄氏の答弁は説得力はあったが、速記は文章としてはいただけなかったのと対照的であった。